費用／更新日 2026-10-17
事務所の蛍光灯をLED化する｜費用の考え方・補助金・進め方
結論：事務所のLED化は、電気工事士による器具ごとの交換が基本です。費用は「器具代＋工事費＋撤去・処分費」で、公的な相場はないため複数社の見積もりで比べます。
補助金は国（省エネ補助金）と自治体の制度があり、多くは工事前の申請が条件です。
オフィスや店舗、事務所の蛍光灯は台数が多く、点灯時間も長いため、家庭とは違う考え方が必要です。この記事では、LED化の方法、費用の内訳と電気代の計算例、補助金の探し方、工事から廃棄までの進め方を、メーカーや官公庁の一次情報で整理します（確認日：2026年10月17日）。当サイトは施工も販売もしない情報サイトです。
事務所のLED化を早めに考える理由
ランプの製造終了が近い
環境省によると、直管形と環形の蛍光ランプは2028年1月1日から製造と輸出入が禁止されます（ハロりん酸塩系の蛍光体を使うものと、ツインなどのコンパクト形は2027年1月1日から）。使用・販売・購入は禁止されませんが、パナソニックは三波長形の直管の生産を2027年9月末で終える予定としています。オフィスに多いFHF32EX-N-H（Hf 32形）やFL40SS・EX-N/37、FLR40S・EX-N/M/36などの型番ごとの状況は、型番ページで確認できます。
事務所の器具は家庭より早く交換時期が来る
パナソニックの資料では、照明器具の適正交換時期は使用時間と周囲温度で変わります。事務所や店舗で一般的な年3,000時間（1日10時間）なら約10年、24時間点灯なら約3.8年が目安です（周囲温度30℃以下、定格電圧の場合）。
| 年間点灯時間（例） | 主な用途 | 適正交換時期の目安 |
|---|---|---|
| 1,500時間（1日5時間） | 会議室、体育館 | 15年 |
| 3,000時間（1日10時間） | 事務所、店舗 | 10年 |
| 5,000時間（1日17時間） | 工場の2交替 | 6年 |
| 8,000時間（ほぼ24時間） | 24時間点灯の施設 | 3.8年 |
（出典：パナソニック「照明器具の正しい使い方 器具の寿命について」。周囲温度30℃以下・定格電圧の値）
製品評価技術基盤機構（NITE）は、蛍光灯器具の事故の約9割が使用10年超の器具だったと公表しています。器具の年数の確かめ方は蛍光灯器具の寿命と交換時期で説明しています。
LED化の3つの方法と事務所での選び方
| 方法 | 電気工事 | 向いているケース | 注意点 |
|---|---|---|---|
| 器具ごとLED器具に交換 | 必要 | 器具が古い、台数が多い、補助金を使いたい | メーカー・業界団体が推奨 |
| AC直結形LEDランプへの改造（バイパス工事） | 必要 | 器具が比較的新しく、本体を残したい | 元の器具の保証が外れる。補助金の対象外になる例あり |
| 工事不要LEDランプへの差し替え | 不要 | — | 点灯方式の不一致などで事故例あり。メーカーは非推奨 |
パナソニックは法人向けの案内で、蛍光灯器具は器具ごとLED器具に交換するよう勧め、管だけを替える方法は安全性の理由から推奨していません。オフィスで多いインバーター（Hf）器具の扱いはインバーター蛍光灯をLEDにする方法で詳しく説明しています。
費用の内訳と考え方
工事費の相場について、公的な一次資料で確認できるものはありませんでした。工事費は業者・地域、台数、天井の高さ、営業時間外の作業の有無などで変わるため、見積もりで確認してください。比べるときは、次の項目が分かれているかを見ます。
| 項目 | 内容 | 見積もりで確認すること |
|---|---|---|
| 器具代 | LEDベースライトなどの本体 | 型番、明るさ、台数 |
| 取付工事費 | 結線、固定、点灯確認 | 1台あたりか一式か |
| 撤去・処分費 | 古い器具と蛍光管の撤去・処理 | 産業廃棄物として処理するか、マニフェストを出すか |
| 作業条件 | 夜間・休日作業、高所作業 | 割増の有無 |
| 諸経費 | 出張費、養生、図面作成など | 補助金の申請書類作成を含むか |
費用の項目の詳しい説明は蛍光灯LED交換の費用を参照してください。
電気代の削減を計算する
パナソニックは、40形の蛍光灯器具（66W）をLEDベースライト（26.3W）に替えると消費電力が約60%減るという比較を示しています。この差（39.7W）をもとに、年3,000時間点灯、電力単価31円/kWh（全国家庭電気製品公正取引協議会の目安単価）で計算すると次のとおりです。
- 1台あたり：39.7W × 3,000時間 ＝ 約119kWh → 年約3,700円
- 54台の場合：年約20万円
これは計算の例です。実際の削減額は、契約している電力単価、点灯時間、器具の消費電力で変わります。自社の請求書の単価で計算し直してください。計算方法は蛍光灯とLEDの電気代比較で説明しています。
投資回収の考え方
LED化の判断では、かかる費用と毎年の削減額を比べます。目安は次の式で出せます。
回収年数 ＝ （器具代＋工事費＋撤去・処分費 − 補助金）÷ 1年あたりの電気代の削減額
このほか、蛍光ランプの交換作業やランプの購入費が減る効果もあります。パナソニックの資料では、蛍光ランプの寿命は約6,000〜12,000時間、LEDは約40,000時間とされています。見積もりの金額が出たら、この式に自社の数字を入れて比べてください。
補助金の探し方と注意点
国の制度：省エネ・非化石転換補助金
国の「省エネ・非化石転換補助金」には、設備ごとに申請する「設備単位型」があり、特設サイトでは「従来枠」をLED照明や空調など汎用的な設備に更新する場合のものと説明しています。2026年版では4次公募が10月5日〜10月30日と表示されていました。対象になる設備は指定設備一覧で確認し、補助率や条件は公募要領で確かめてください。
自治体の制度：横浜市の例
自治体が独自に中小企業向けのLED化助成を行っている場合もあります。例として、横浜市の「LED化支援助成金（中小企業LED化型）」の主な条件を示します。
| 項目 | 内容（横浜市ページより） |
|---|---|
| 助成額 | ベースライト1台12,000円、高天井照明1台35,000円、その他1台10,000円（上限50万円） |
| 対象 | 電気工事を伴い、器具本体と光源部を一体で更新するLED照明 |
| 対象外 | 光源部のみの交換、バイパス工事による更新、LEDからLEDへの更新 |
| 申請時期 | 事前申込の受理通知後に着工（受付は2026年10月30日17時まで。10月7日時点で予算の80%に到達） |
このように、補助金は「工事前に申し込む」「器具ごと交換に限る」といった条件がつくことがあります。工事を発注する前に条件を確認してください。
補助金の申請では、見積書や器具の仕様書、工事前後の写真などの書類を求められることがあります。必要な書類は制度ごとに違うため、見積もりを依頼する段階で、補助金を使う予定であることを業者に伝えておくと準備が進めやすくなります。
まとめて探す方法
パナソニックの「補助金検索（DENZAI TERASU）」では、都道府県と「照明設備」などの対象を選んで補助金情報を探せます。ただし、同ページは詳細を各自治体に確認するよう案内しています。最終的には自治体や事務局の公式ページで、受付期間と予算の残りを確認してください。
オフィスに多い蛍光灯と点灯方式
事務所の器具は、点灯方式によってLED化の注意点が変わります。台帳をつくるときに、ランプの型番と器具の銘板の表記を一緒に記録しておくと、見積もりが正確になります。
| ランプの型番（例） | 点灯方式 | メモ |
|---|---|---|
| FHF32EX-N-H | Hf（インバーター）専用 | パナソニックはHf表示のある専用器具で使うよう案内。定格32W／高出力45W |
| FL40SS・EX-N/37 | スタータ形（点灯管あり） | パナソニックの仕様で定格寿命12,000時間 |
| FLR40S・EX-N/M/36 | ラピッドスタート形 | 点灯管なし |
器具の銘板に「インバーター式」「電子式」「Hf式」などとあればインバーター式です（NITE資料）。ランプだけをLEDに替えると、点灯方式の不一致で事故になった例があるため、事務所でも器具ごとの交換を前提に検討してください。
進め方：台帳づくりから工事まで
- 照明の台帳をつくる：部屋ごとに器具の種類、台数、ランプの型番、銘板の製造年を書き出します。型番の期限は型番チェッカーや型番データ一覧で確認できます。
- 建物の管理者に確認する：賃貸オフィスでは、照明器具がビル側の設備か、テナント側の設備かで工事の発注者が変わります。原状回復の条件も確認します。
- 必要な明るさを決める：事務所衛生基準規則では、一般的な事務作業は300ルクス以上、付随的な事務作業は150ルクス以上とされています（2022年12月1日施行）。
- 補助金を調べる：使える制度があれば、着工前の申請期限を確認します。
- 見積もりを比べる：同じ条件で2社以上に依頼し、内訳を比べます。
- 工事と廃棄：工事後の点灯確認と、古い器具・蛍光管の処理方法を確認します。
非常用照明と誘導灯は別に考える
事務所の照明のうち、非常用照明器具と誘導灯は扱いが違います。日本照明工業会によると、これらは自主点検だけでは足りず、専門家による定期点検と結果の報告が義務とされています。パナソニックの資料では、適正交換時期は8〜10年、耐用の限度は誘導灯が12年、非常用照明器具が15年、内蔵の蓄電池は4〜6年が交換の目安です。
LED化の際は、一般照明と同じ業者に頼む場合でも、非常用照明・誘導灯を見積もりで分けて書いてもらうと確認しやすくなります。
外した蛍光管は産業廃棄物として処理
事業所から出る蛍光管は、家庭ごみとは扱いが違います。環境省の資料では、蛍光ランプは「水銀使用製品産業廃棄物」に当たり、委託契約書やマニフェストにその旨を書くこと、他の物と混ざらないよう区分して保管すること、破砕しないよう運ぶこと、この廃棄物の許可を持つ業者に委託することなどが求められています。工事業者に処分を任せる場合も、許可の有無を確認してください。家庭の場合の出し方は蛍光灯の処分方法で説明しています。
まとめ：台帳で器具の年数と型番を把握し、器具ごと交換を前提に見積もりと補助金を並行して調べます。補助金は着工前の申請が条件のことが多いため、発注の順番に注意してください。
よくある質問
オフィスの蛍光灯をLEDにする費用の相場はいくらですか？
公的な一次資料で確認できる相場はありません。器具代・工事費・撤去処分費は台数や天井の高さ、作業時間帯で変わるため、同じ条件で複数社に見積もりを取って内訳を比べてください。
事務所のLED化に使える補助金はありますか？
国の省エネ・非化石転換補助金（設備単位型）や、自治体独自の助成があります。多くは工事前の申請が必要で、器具ごと交換に限るなどの条件があるため、公募要領を確認してください。
賃貸オフィスでも自社でLED化できますか？
照明器具がビル側の設備かテナント側の設備かで扱いが変わります。工事の前に、ビルの管理会社や貸主に発注者と原状回復の条件を確認してください。
外した蛍光管はどう処分しますか？
事業所から出る蛍光管は水銀使用製品産業廃棄物として、許可を持つ業者に委託して処理します。委託契約書やマニフェストにもその旨を記載する必要があります。
LEDにすると電気代はどのくらい下がりますか？
パナソニックの比較では、40形の蛍光灯器具66WがLEDベースライト26.3Wになり、約60%減です。年3,000時間・31円/kWhで計算すると1台あたり年約3,700円の差になります。実際の額は契約単価と点灯時間で変わります。
関連記事
出典・確認日
確認日：2026-10-17。官公庁・メーカー・事業者の公開資料を確認して作成しています。確認できなかった事項は推測で書いていません。
- 環境省「一般照明用の蛍光ランプの製造・輸出入の禁止について」
- パナソニック「蛍光灯のLED化に関するよくあるご質問」
- パナソニック「照明器具の正しい使い方 器具の寿命について」（PDF）
- NITE 発表資料PDF（2026年3月26日）
- パナソニック 照明リニューアル（蛍光灯器具のLED化）
- 全国家庭電気製品公正取引協議会「よくある質問」（電力料金の目安単価）
- NITE 発表資料PDF（2025年3月27日）
- パナソニック 法人カタログ Hf蛍光灯 FHF32形
- パナソニック FL40SS・EX-N/37 仕様
- 日本照明工業会「リニューアルQ&A」
- 省エネ・非化石転換補助金 2026年版特設サイト（SII）
- 横浜市「LED化支援助成金（中小企業LED化型）」
- パナソニック「補助金検索（DENZAI TERASU）」
- 厚生労働省「職場における労働衛生基準が変わりました」（PDF）
- 環境省「水銀廃棄物の適正処理について、新たな対応が必要になります。」（PDF）